地券(ちけん)の発行(はっこう)と地租改正(ちそかいせい)
1872年(ねん)(明治(めいじ)5年(ねん))、土地(とち)を自由(じゆう)に売買(ばいばい)するこができるようになりました。しかし、土地(とち)を売買(ばいばい)する時(とき)には土地(とち)の証明書(しょうめいしょ)が必要(ひつよう)になります。そこで、政府(せいふ)は、その証明書(しょうめいしょ)として、地券(ちけん)を発行(はっこう)しました。
また政府(せいふ)は、1872年(ねん)(明治(めいじ)5年(ねん))に、土地(とち)の把握(はあく)と、安定(あんてい)した国税制度(こくぜいせいど)の確立(かくりつ)のため、土地(とち)の正確(せいかく)な面積(めんせき)を測(はか)り、収穫高等(しゅうかくだかとう)を考慮(こうりょ)して土地(とち)の価格(かかく)を決(き)め、その価格(かかく)の3%を地租(ちそ)(税金(ぜいきん))として金納(きんのう)する法律(ほうりつ)をつくりました。これを地租改正(ちそかいせい)といいます。しかし、この地租改正(ちそかいせい)の結果(けっか)、今(いま)まで税金(ぜいきん)を払(はら)わなくてもよかった土地(とち)にもすべてに課税(かぜい)されました。また米納(べいのう)から金納(きんのう)となり、農民(のうみん)は米(こめ)を売(う)ったお金(かね)で地租(ちそ)を納(おさ)めることになりましたが、米価(べいか)の暴落(ぼうらく)(値段(ねだん)が大幅(おおはば)に下(さ)がること)により負担(ふたん)が増(ま)しました。その他(ほか)にも様々(さまざま)な要因(よういん)が加(くわ)わり、不満(ふまん)となって各地(かくち)で地租改正反対一揆(ちそかいせいはんたいいっき)がおこりました。三重県(みえけん)でも、1876年(ねん)(明治(めいじ)9年(ねん))に伊勢暴動(いせぼうどう)と呼(よ)ばれる地租改正反対一揆(ちそかいせいはんたいいっき)がおこりました。伊勢暴動(いせぼうどう)は、松坂(まつさか)から県内(けんない)へ広(ひろ)がりました。亀山地域(かめやまちいき)でも役所(やくしょ)・役人宅(やくにんたく)・学校(がっこう)(辺法寺学校(へんぼうじがっこう)・安坂山学校(あさかやまがっこう)・亀街学校(かめまちがっこう))・地蔵院(じぞういん)の蔵(くら)などが、焼失(しょうしつ)などの被害(ひがい)を受(う)けました。